意見交換会

最後まで、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを

要介護率の高くなる75歳以上人口は、2025年までに急速に増加し、ひたちなか市でも2015年からの10年間で約8,000人増えることが予測されています。
また、国の統計では、人生の最後を迎える場所として自宅を希望する人が6割ですが、現状は病院で最後を迎える方がほとんどです。
このような予測と現状をふまえて、急激に増加する高齢者が住み慣れた地域で安心安全な生活を継続できるように、在宅医療と介護の連携体制を構築する取り組みがはじまっています。

平成28年7月29日、ひたちなか市役所で在宅医療と介護に関わる方々の意見交換会が開催されました。参加したのは医師、薬剤師、看護師、理学療法士、ケアマネージャー、生活指導員など159人。

「在宅医療と介護の連携を推進する上での課題について」をテーマに14班に分かれてグループワークを行いました。

普段は顔をあわせることの少ない参加者ですが、同じ医療・介護に関わり在宅医療についての共通した問題意識を持っているとあってそれぞれのグループで活発な議論が展開されました。
最後に代表して5つのグループが結果を発表し、在宅医療と介護が連携する上での問題について、「異職種の連携不足」「情報共有化が不足している」「マンパワーの不足」「在宅医療への理解不足」などがあげられました。

参加者からは「もっとこのような意見交換会をやったほうがいい」との声も聞かれ、高齢者が住み慣れた地域で安心安全な生活を送ることのできる社会にむけて、現場のキーパーソンたちの連携がはじまりました。

市は今後、「在宅医療介護連携準備会」を開催し、市のめざすべき姿とビジョンを決定するなどして、今後の事業計画を策定していく予定です。

広告