水戸対地射爆撃場跡地(現ひたちなか地区)の動画


水戸対地射爆撃場は、1938年に水戸陸軍飛行学校として開設され、終戦後の1946年6月1日、米国進駐軍によりその全部が接収され、米軍の演習場となりました。
1973年3月15日、全面的に水戸対地射爆撃場は日本政府に返還されました。
返還後の土地利用については,1981年,国有財産中央審議会から『水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱について』が答申され,国営公園や流通港湾関連施設などを核とした地区開発の方針が示されました。
県と地元市村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会においても,1985年,快適な職場と質の高い遊びの場が融合した「ビジネス・アンド・プレジャー」のまちづくりを目指す『国際港湾公園都市構想』を発表したほか,1993年には『ひたちなか地区における都市整備の方向』として,ひたちなか地区内を「センター地区」をはじめとする8つの地区に分割し,そのゾーニングに応じた機能的な土地利用を図ることを決定しています。
また,開発区域が勝田市・那珂湊市・東海村の3つの市村にまたがっていたことから,ひたちなか地区開発の波及効果を地元において適切に受け止めるための受け皿づくりとして,1994年11月,勝田市と那珂湊市が合併し,「ひたちなか市」という新たな市が誕生しました。
現在は,これらの構想のもとに,中核国際港湾である茨城港常陸那珂港区,北関東3県の連携軸となる北関東自動車道,首都圏のレクリェーションの拠点となる国営ひたち海浜公園などの各種施設の整備が進められています。

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